カードローン申し込み時の注意点

2016年7月19日

一番気をつけなければならないのは、返済が滞って多重債務に陥る、最終的に返済ができなくなって破産してしまうことです。

債務整理の一つとして 自己破産 すれば債務は全てなくなりますが、その代償に資産は没収され職業は制限されます。当然カードを作ることはできず、金融機関のいわゆるブラックリストに掲載され、最低7年間は借金することができません。

返済が困難になる原因の一番は、身の丈以上の借入れをしてしまう、ことにあります。

自分に必要なお金=借り入れるお金

ではないので、

自分の収入に見合った借入=確実に返せる借入

を意識する必要があります。

総量規制について最低限おさえておきたいこと

総量規制ワンポイント

簡単に言うと、’借りられる金額を年収の3分の1までに制限しました’という法律(貸金業法)です。年収の3分の1で借りられる金額の目安が次の表になります。

年収限度額の目安
120万40万
240万80万
360万120万
480万160万
600万200万
720万240万
960万320万
1200万400万

ただこの総量規制は、[貸金業]で分類される下記業者が対象で、銀行は対象外です。

・消費者金融
・クレジット会社(クレジットカードのキャッシング枠)
・信販会社

例えば年収がゼロの専業主婦の方は、配偶者の同意書がないとこれらの業者からお金が借りることはできません。

それとこの法律は[個人に対する借入総額の制限]で、借り入れている業者に対してではありません。

1社から借りようが複数の業者から借りようが、借入れの合計は年収の3分の1を超えることはできないのです。

総量規制の除外と例外

実はこの総量規制には、年収の3分の1までの借入れから除外されたり例外扱いとされる借入れ、つまり年収の3分の1以上借りられるケースがあります。

そしてこの除外もしくは例外ケースでの借入れは総量規制の借入れには加算されません。

除外項目

・住宅ローン
・自動車ローン
・高額な医療費の為の貸付
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け(居宅以外)

高額な買い物、土地などの資産を担保にするもの、医療費が対象外となります。

例外項目

借りる人が年収の3分の1以上借りても返済能力があるとみなされれば、年収の3分の1以上借りることができる、という項目です。

除外項目と比較してもややこしいのですが、例外項目と除外項目の違いは、

・除外項目は借りる対象(買うもの)を規定した項目
・例外項目は借りる人(返済能力)を規定した項目

となります。

具体例を挙げます。

・複数の消費者金融から借りている場合に、返済総額を減らすために債務を借り換えてまとめる、いわゆるおまとめローン
・緊急医療費
・個人事業者

などが該当します。

審査のポイント

大体の金融各社はWebサイト等で審査通過率というものを公表しています。これは融資の申し込みに対して審査を通過した人の割合で、業界で一番高いと言われるアコムでさえ48%前後の通過率です。ということは、

融資を申し込んだ人の二人に一人はお金を借りることができない

ということになります。

借りることができなかったから他の会社に申し込む、ということを繰り返すと余計に借りることができなくなる ⇒ 負のスパイラル に陥りますので、審査のポイントをしっかりと抑えてから申し込みましょう。

申し込みのための情報は正確に

【基本属性】
・名前
・性別
・生年月日
・住所
・電話番号

【住居や生活】
・住居区分
・居住年数
・配偶者の有無
・子供の有無
・家族と同居か別居
・税込年収
・利用中の他社無担保ローンの件数と金額

【勤務先情報】
・勤務先名
・勤務先住所
・勤務先電話番号
・勤務先の業種
・勤務先での職種
・勤務年数など

これはとある銀行の申し込み項目ですが、全て必須項目になっています。特に年収と他社借入の金額は正確に記入してください。例えば借入額を少なく記入してしまうと「隠している」と判断され、審査では不利となってしまいます。

個人信用情報のチェック

過去の融資履歴や返済遅延の有無など、信用情報機関に登録された情報がチェックされます。ダメなケースは

・過去のローンや利用中のローンに延滞記録がある
債務整理の記録がある
・短期間で複数社(3社以上)のローンに申し込んでいる
・他社借入が4件以上

上記のどれかに一つでもあてはまるとまず審査は通りません。あてはまる項目がある場合は、事前に対処してから申し込む必要があります。

どうすれば審査に通りやすくなる?

上記したダメなケースが無いことはもちろんですが、収入や職業、家族構成など、簡単に変更できない項目以外でもできるだけ対処しておいたほうが良い事柄があります。

他社借入はできる限り整理する

他社借入の有無は審査における最重要チェックポイントです。
おまとめローン等を利用して事前に一本化しておいてください。

勤続年数を積む

最低でも1年間以上の勤続年数が必要です。

返済実績を積む

借入や遅滞だけでなく返済の実績も信用情報として登録されています。この返済実績も重要なポイントで、借入回数が多くても毎回期日までにしっかりと返済している人は評価が高くなります。

延滞したときはどうすればいい?

一番してはいけないことですが、何らかの理由で延滞してしまった場合でも適切な対処をすればそれほど悲観的になる必要はありません。

できるだけ早く返済する

これに尽きます。返済日がわかっているのであれば、事前に担当者に電話しておくのも良いでしょう。但し電話する場合は、担当者に返済日と金額のみ伝えてください。延滞理由を延々と話す方もいるようですが、担当者には関係ない話なのとそもそも意味がありません。

どんな事情であれ延滞は延滞で、遅延損害が延滞事情によって考慮されることはないのです。

すぐ利用停止になるわけではない

最初の1回の延滞によってすぐにその情報が個人信用情報センターに登録されるとは限りません。
個人信用情報センターへの延滞情報の記録には一定の基準がありますが、数日間の延滞であればおおむね大丈夫です。

但し延滞情報は借りた金融機関には数年間残りますので、同じ会社でのカードローン申し込みはかなり不利になります。

違法業者について

どんなに苦しくてもいわゆる ’闇金’ に手を出すのはやめましょう。利用する前に闇金を見極めるポイントを必ずチェックしてください。

金融庁のサイトでチェック

登録されていない業者を利用してはいけません。

登録貸金業者情報検索入力ページ

このサイトで検索して該当の会社名が表示されない場合は無登録です。利用しないでください。それと当然ですが、そもそもこのサイトで検索するための情報が公開されていない業者もダメです。

会社のホームページをチェック

ひとことで言うと、ドメインが

.co.jp

以外の会社は金融庁のサイトでチェックしておいたほうが無難です。.co.jpは会社組織でしか取得できず、またその会社組織で一つしか取得できないのですが、.jp .net .org .infoなどは個人でも取得できます。ただし、会社組織が.jp等を使っていたり、逆に.co.jpでも怪しい会社の可能性もあります。

・登録業者として金融庁のサイトに登録されているか
・携帯電話の記載がないか
・過大な表現はないか

最低でもこの3点はチェックしましょう。

携帯電話での申し込みや過大広告

金融庁のサイトでチェックするまでもなく、携帯電話での申し込みは論外です。

過大広告の例:

・100%融資可能(必ず借りられます等)
・過去の債務整理等、経歴不問
・○○の方に限り融資可能(例:このチラシを見た方限定)
・先着○○名様まで無利息!
・貸金業登録番号が紛らわしい(例:都(1)123456号)

特定の人に対してサービスを優遇したり、100%融資可能(必ず借りられる)などの表記は貸金業法で禁止されています。

ホームページやダイレクトメール等にこれらの記載があった場合は利用しないようにしましょう。