アルバイト

副業としてのパート・アルバイト

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副業として退社後などにパートやアルバイトを考える方もいると思いますが、結論からいうとまず会社にバレてしまうのでおすすめしません。

就業規則に副業を明確に禁止していない場合はどうなのか、20万円以下で確定申告不要な場合はバレないのか、住民税徴収を普通徴収にすればいいのでは、など、気になる疑問点を副業の観点からまとめました。

就業規則で副業禁止の記載がない場合

法律的には問題ないと判断される場合もありますが、下記はダメと考えておきましょう。

◇本業に支障をきたすような副業(例:夜間工事のアルバイト)
◇会社に不利益を与えると考えられる副業(例:同業他社のパート事務)
◇副業を理由に適正な範囲(例:36協定内)での残業命令を拒否する

上記に該当しない場合でも、いざ会社にバレたときはそれなりの覚悟をする必要があります。

副業禁止の記載がないことがイコール副業OKにはならないからです。
後述しますが、どちらかというとそもそも本業以外の仕事を想定していないので、副業禁止の記載自体が不要、と考えておくべきでしょう。

バレた時の会社の対応は会社次第なのでなんとも言えませんが、最低でも降格や減俸が想定されるので副業としてのパート・アルバイトはリスクの割りに合わないと言えると思います。

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確定申告と住民税納付は別の話

条件によって確定申告をしなくていいことと、住民税納付を普通徴収に変更することは別の話です。そして雇用主が存在する場合のパート・アルバイトは20万円以下かどうかにかかわらず確定申告が必要になります。

確定申告が不要になる場合

雑所得や事業所得で収入が20万以下の場合のみ確定申告は不要です。具体的には下記が挙げられます。

雑所得:株やアフィリエイト収入
事業所得:個人で請け負った仕事やオークション・フリマなどの物販収入

要は雇用されないで自分で収入を得た場合です。

確定申告が必要な場合

収入が20万円以下でも給与所得として源泉徴収される場合は必ず確定申告が必要になります。

給与所得として源泉徴収されるとは具体的に何を指すかというと、雇用主が存在していて給料として受け取る場合ですね。

パート・アルバイトがこれにあたります。

雇用主は税務署に人件費の報告をする必要があるので源泉徴収をされており、年末調整できる会社は「本業の会社1か所のみ」と決まっているため、2箇所以上からもらう給与収入は合算して確定申告する必要があります。

よって税務署を通じて本業の会社に副業がバレる可能性が出てきます。

住民税の納付について

住民税は通常勤務先から給与天引き(特別徴収)されるため、副業の収入が加算されると、

◇住民税が増える=会社にバレる ので、
◇副業分の住民税は自分で納付(普通徴収)にして納付する=会社にバレない

という図式で普通徴収を勧める場合がありますが、そもそも「給与所得」として収入を受け取るパート・アルバイトは自分で納付(普通徴収)の対象外で、確定申告書の

○給与から差し引き
○自分で納付

のチェック欄の左には、

「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係わる住民税の徴収方法の選択」

と明記されています。

つまり最初から給与所得の場合の住民税納付は「給与天引き」しか選択肢がないのですが、住民税の徴収方法は市区町村ごとの判断に任されるので、市区町村によっては「自分で納付」のチェック欄だけをみて「給与天引き」であっても「自分で納付」に対応していた場合もありました。

しかし近年は「給与所得」に関しては「給与天引き」が徹底されつつあります。

2015年度:埼玉県
2016年度:千葉県、神奈川県
2017年度:東京都
2018年度:大阪府

などが主な例で、その他多くの都道府県の自治体でも給与天引き(特別徴収)が推進されています。

理由は至極当然ながら、「自治体の税務処理コストの削減」が目的で、上述したようにそもそも「給与所得」の場合の「住民税納付」は「給与天引き」しか対応していないので、それを徹底させるということです。

ただし事業所得や雑所得では普通徴収が使えるため、本業の会社に副業がバレないようにしたい場合はネットでの副業や投資を考えることになります。

普通徴収にしていても副業がバレる場合

市区町村の担当者が「自分で納付」のチェックを見逃してしまえば、「給与天引き」として副業分の収入を加算された場合の住民税が引かれ、本業の会社にバレる、ということになります。

ミスは当然ありうることですが、それでなくとも全国の市区町村で「給与天引き」を推進しているため、初めて「自分で納付」を選択して住民税の納付申告をするときは、間違いがないように市区町村の担当者に直接事情を話して「自分で納付」を確実にしてもらえるようにお願いしておきましょう。

副業としてのパート・アルバイト まとめ

以上により、雇用主がいるタイプのパート・アルバイトは副業がまずバレるのでおすすめできないのですが、それでもどうしてもパートやアルバイトで収入アップを図りたい場合があると思います。

どうすればいいのか。

答えは簡単で、バレない方策を考える前に会社に相談してみましょう。

就業規則に明確に副業禁止が記載されている場合はダメですが、そうでない場合は副業が必要な理由によっては認められるケースもあります。

例えば親族の緊急入院で日銭が必要、など。

会社によって副業を認めるケースの判断は異なるので一概には言えませんが、基本的に副業ではなくて本業でのスキルアップや業績貢献によって会社での地位や収入アップを図ることが就業の大前提なので、急な出費が必要な場合でも副業ではなく会社からの融資の利用をすすめられることも考えられます。

よって自己都合での副業が認められる場合はあまりないと言えるのですが、逆に会社業績が長期に渡って低迷して回復の見込みがない場合、会社が副業を認める場合があります。

ただ、副業が会社に認められたからといって安心している場合ではなく、本来であれば会社は従業員を本業の回復に専念させるべきでしょう。

よって、業績低迷による副業を会社が認めた場合は会社が白旗を揚げたと判断してもいいかもしれません。そんな状況ではそもそも副業をしている場合ではなく、転職を考えるべきだといえます。

いずれにせよ、雇用主がいるタイプのパート・アルバイトは副業に適さないと考えておきましょう。

それじゃばれにくい副業はあるの?

一言でいうと、「副業分」の「住民税」を「自分で納付」できる雑所得や事業所得であれば、バレる確率は格段に低くなります。

それと不動産投資など投資系の副業は禁止していない会社も多く、私の会社の場合はこれにあたります。

さすがに役員が不動産売買を行っていることを知ったときは複雑な気分でしたが。

少しでも収入アップを図りたいから副業を考えるわけなのですが、例えばフリーマーケットだと

◇時間が制約される
◇収入が限られる
◇会社関係の人に見つかる可能性も

ということで「苦労に見合った収入が得られない」し「リスクもある」といえます。

これと正反対なのが「ネットで稼ぐ」ことで、パソコン1台とインターネットへの接続環境さえあれば時間や場所の制約もなく、収入も青天井に稼げる可能性があります。

ただし、「ネットで稼ぐ」ことに対して「誤った情報」が氾濫していたり、「稼ぐ方法」によってはスキルが必要なのも事実です。

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