どうしても返済できなくなったら

2016年7月19日

お金を借りて、返して、また借りて。

・返済に追われて生活が苦しい
・いつ返し終わるのか先が見えない
・相談できる人がいない
・法律がわからない
・とにかく返済の苦しみから逃れたい

そんな時の最終手段。借金を整理するために「債務整理」があり、そして「債務整理」には五つの方法があります。

任意整理

任意整理は、債務者(利用者)が債権者(金融機関)と交渉を行い、自分が返済できる金額で折り合いがつくように返済する債務額や返済金額について和解することで成立します。

なので、法律とは関係なく裁判所を通す必要がありません。
金融業者に通知した時点で取り立てを止めることが出来ますが、金融機関との直接やりとりする必要があるので交渉力がカギとなります。

債権者が複数の場合は、全債権者との完全合意が必要です。

特定調停

「特定調停」は個人で裁判所を通して任意整理出来る方法です。
「債務者」と「債権者」と「簡易裁判所の調停委員」が今後の返済条件について話し合います。

個人で手続き出来るため費用が安く済むのですが、債権者ごとの手続きでその都度裁判所へ出向かなければならず、時間がかかりがちになります。

そして減額できたとしても、債務者も決められた返済に遅れると一気に取り立てを受けてしまいます。また強硬な債権者がいる場合には強制力がないので注意が必要です。

民事再生

「民事再生(個人再生)」には、サラリーマン向けの「給与所得者等再生」と自営業者向けの「小規模個人再生」があります。

他の法的な整理方法に比べて手続きが簡単なのが特徴で、再生法が認定されれば債務の一部が免除されます。

以下の特徴がありますが、上限は300万円、下限が100円となります。

・住宅を手放さなくても良い(家や車以外の借金を大幅減額)
・借金総額(最低100万以上)を3年以内に返すことを条件に5分の1に減らせる
・総額1500~3000万円の場合300万になる
・3000~5000万円の場合はその10分の1になる
・住宅ローン以外の借金総額が5000万円以上の人は民事再生出来ない

原則として3年間以内に必ず返す必要があるため、継続収入が見込める人のみの再生法になります。

自己破産

債務整理の中では一番「重い」方法ですが、全ての資産を放棄すると同時に全ての債務・借入が無くなります。

返済義務が一切なくなるのはこの方法だけです。

・借金が帳消しになる
・家や車など、一定の財産を手放さなくてはならない
・弁護士・司法書士・税理士などの資格や会社役員の資格を失う
・裁判所からの許可が必要
・資産がなければすぐに手続きが終わる

全ての資産を放棄するとはいえ、生活に最低限必要なものは保護されます。そして職業は制限されて金融機関のいわゆるブラックリストに掲載され、最低7年間は借金することができません。

過払い金返還請求

過払い金とは、消費者金融、クレジット会社、大手デパートカードなどの貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことを言います。

出資法の上限(年29.2%)と利息制限法の上限(年15~20%)の間の「グレーゾーン金利」をめぐり、最高裁が2006年に利息制限法を超える金利での貸し付けを原則無効と判断したことを受け、払い過ぎた過払い金(グレーゾーン金利)を返還請求する債務者が急増しました。

過払い金請求を行うためのおおよその流れは

・貸金業者へ取引履歴開示請求
・過払い金がどれくらいあるかの引き直し計算
・貸金業者へ過払い金請求
・電話等での和解交渉
・過払い金返還請求訴訟の提起
・過払い金額の和解交渉
・過払い金の返還

となります。

なお、過払い金請求には完済してから10年という時効がありますが、逆に10年を経過していなければ過払い金請求が可能ですし、新しい借入れをしながら金融会社との取引きが続いている場合は、その会社への過払い金返還請求の権利は消滅しません。

結局どうすればいい?

どんな「債務整理」を利用する場合でも必ず専門の弁護士に相談してください。

中には弁護士費用が払えないからと個人で対応しようとする人もいますが、決して個人で対応してはなりません。書類の準備に加えて法律知識、そして何より多くの場合は債権者との交渉が必要になるのですが、うまくいくことは皆無と言っていいでしょう。

貸している側からしてみれば、契約通りに返して欲しいのは当たり前ですよね。身内でさえも裁判沙汰になる世の中です。

こんな話しをすると、金がないから借りてんのに弁護士なんか雇えるか、っていう方もいるかもですが、大抵の弁護士事務所は

無料相談

を行っています。その時に、かかる弁護士費用の総額を教えてもらうと安心できますし、場合によっては過払い金で弁護士費用をまかなえることもあり得ます。

餅は餅屋

専門の弁護士に相談するのが「債務整理」の第一歩なのです。

関連サイト

ジャパンネット法務事務所「債務さいむ.com」